Priority Review

優先的検討規定について

民間活力を起点とした事業検討の推進について

　「優先的検討規程」とは、一定規模以上の公共事業を実施する際、従来通りの公費負担（直営）で決定する前に、PPP/PFIなど民間活力の導入が可能かを「優先的に」検討することを義務付ける庁内ルールです。事業の予算化や計画策定の前の段階で、官民連携手法の適否を必ずチェックするプロセス（手続き）を指します。

本市では、優先的検討規程自体はございませんが、民間提案制度を通じた公民連携の実績や公民連携推進によるまちづくり基本方針に則って公民連携を進めています。優先的検討規程は、既存の「民間からの提案を待つ」姿勢に加え、行政側が計画の初期段階から「主体的に」可能性を精査する体制を構築するものであり、民間提案制度やまちづくり基本方針によって、その考え方は補完されています。

本市では、この「まずは民間活力を検討する」という姿勢を明確にすることで、パートナーである民間事業者の皆様との対話をより一層加速させていきます。つきましては、本市の行政課題解決に向け、皆様のノウハウや創意工夫を活かした積極的なご提案を心よりお待ちしております。ぜひ、既存の民間提案制度を通じて、忌憚のないアイデアをお寄せください。

制度の趣旨

内閣府において、地方公共団体におけるPPP/PFIの更なる導入促進を図るべく、令和3年6月18日に「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」が改定され、優先的検討規程を定め、これに従って優先的検討を行うことが求められる地方公共団体を、人口20万人以上の団体から人口10万人以上の団体とすることとされています。

本市はこれに該当しないものの、これらは、人口規模に係わらず有用な内容も含まれると考えられることから、本市においても基本的な考えとして以下のとおり定めます。

優先的検討

公共施設等の基本構想策定や各種サービス提供の運営についての方針の見直しを行う場合、公民連携による手法の導入が適切かについて、従来型手法に優先して検討を行うことを基本とします。

その中において、民間活力導入が優れていると判断した場合においては、公民連携による事業の実現を図ります。