民設プール建設プロジェクト　―民間の投資と活力で、水泳環境を未来へ―

事業のきっかけ

公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の抑制や、民間活力の導入が求められる中、公園活用予定地のままであった低活用地と、既存温水プール施設の老朽化が重なったことが事業検討の契機となりました。

また、当該民間事業者が既に学校水泳授業の委託を受託していたことから、新設されるプールにおいても、引き続き学校水泳授業支援事業を継続することを目的として、民間施設としての建設が選択されました。

事業の仕組み

市は土地を民間事業者に対し定期借地として貸し付け、民間事業者が自らの施設としてプールを建設・運営しています。

当該施設は民間施設であるため、一般利用を中心とした民間事業として運営される一方で、教育委員会が学校水泳授業の時間帯およびコースを貸切で利用し、民間事業者の指導員が授業補助を行っています。

民間事業者にとっては、施設整備および運営に一定の投資が必要となるものの、平日の安定した学校利用が見込まれることから、長期的に安定した施設経営が可能となっています。

導入した市のメリット

プール施設の整備費用を民間事業者が負担することで、市の初期投資を抑制できています。

あわせて、運営管理コストの削減や、学校教員が施設維持管理に関与する必要がなくなり、教育現場の負担軽減にもつながっています。